施設の協力医療機関として選ばれる訪問診療クリニックのページの作り方

訪問診療クリニックの紹介元というと、地域連携室・ケアマネジャー・訪問看護が中心ですが、もう一つ、契約の単位が大きい相手がいます。有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、特定施設です。施設と協力医療機関として契約すると、1件で入居者10〜20人の訪問診療が動きます。

この記事では、施設の担当者がどんな言葉で訪問診療を探しているか、2024年度の介護報酬改定で協力医療機関の位置づけがどう変わったか、そして施設向けページに何を書くかを整理します。施設への訪問に対応する、または対応を始めたいクリニックを想定しています。

施設の担当者は「協力医療機関」の言葉で探している

施設側で訪問診療を探すのは、施設長、管理者、開設準備の担当者です。彼らの検索語は、ご家族やケアマネジャーとは違い、制度の言葉が入ります。

「協力医療機関 探し方」「サ高住 協力医療機関 要件」「施設 看取り 医療連携加算」（弊社の推定で各月50〜200件）、「有料老人ホーム 訪問診療 依頼」「グループホーム 協力医療機関」「施設 訪問診療 受け入れ」「老人ホーム 夜間 急変 対応」（各推定月10〜50件）。

検索数は多くありません。しかし、この検索をしている担当者は、いま施設の入居者全員の主治医を探しているか、開設に向けて協力医療機関を決めようとしています。ご家族1人の検索とは、契約の重みが違います（数字は弊社がキーワードツールと検索結果から推定した幅です。地域で変わりますので目安としてお読みください）。

2024年度の介護報酬改定で、協力医療機関の位置づけが変わった

2024年度（令和6年度）の介護報酬改定では、高齢者施設と協力医療機関との連携が見直されました。介護老人福祉施設などの施設系サービスでは、協力医療機関との連携体制の構築が求められる形になり、特定施設入居者生活介護やグループホーム（認知症対応型共同生活介護）では努力義務とされています。経過措置の期間が設けられており、施設側はその期間内に体制を整えることになります（出典 厚生労働省「令和６年度介護報酬改定について」。対象サービスと期限の詳細は、同ページの基準省令・通知・Q&Aで確認してください）。

この改定を受けて、施設側は「入居者の急変時に対応してくれる医療機関」を探す必要に迫られています。協力医療機関の検索需要が増えているのは、この影響と見ています。制度の要件を解説するページを持っているクリニックは、施設の担当者にとって「分かっている相手」に見えます。

施設が協力医療機関に求めていること

施設の担当者が協力医療機関に期待するのは、次の4つです。

夜間・休日の急変時に相談できること

施設の夜勤は介護職だけのことが多く、入居者の急変時に医師や看護師に相談できる先が要ります。24時間の連絡体制と、電話での指示、必要時の往診。ここが協力医療機関の中心的な役割です。

入院が必要なときの受け入れ調整

急変で入院が必要になったとき、後方支援病院への連絡と調整を担ってくれるか。施設側は、救急搬送以外の選択肢を持ちたいと考えています。

看取りへの対応

施設での看取りを行う場合、医師の関与が要ります。看取りの方針の共有、死亡診断の体制、ご家族への説明の分担。看取りに対応できる協力医療機関は、施設にとって価値が高い相手です。

定期の訪問診療と、施設スタッフとの連携

入居者の定期的な訪問診療と、施設の看護師・介護職との情報共有。同一建物で複数の入居者を診るため、訪問の曜日や時間、記録の共有方法を施設と決めておく必要があります。

施設向けページに書くこと

施設の担当者が確認したい項目を、1ページにまとめます。関係者向けページの中に「施設の方へ」の見出しを設ける形でも、独立したページでも構いません。

項目	書く内容
対応する施設の種類	有料老人ホーム、サ高住、グループホーム、特定施設など、対応している種類
協力医療機関としての対応内容	24時間の連絡体制、電話での相談、往診、入院調整、健康管理
夜間・休日の急変時の流れ	連絡先、誰が出るか、往診の可否、救急搬送の判断
看取りの体制	施設での看取りへの対応、方針共有の進め方、死亡診断の体制
定期訪問の進め方	訪問の頻度・曜日、施設スタッフとの情報共有の方法
事前に確認したいこと	施設の看護師配置、夜間の連絡手順、看取りの方針、受け入れ可能な入居者数
契約の流れと窓口	相談から契約までの流れ、施設担当者向けの連絡先
制度の要件	協力医療機関に関する改定内容の概要と、自院が対応できる範囲

「事前に確認したいこと」を書いておくのは、施設側の体制によって対応できるかどうかが変わるためです。看護師が常駐していない施設と、夜間も看護師がいる施設では、協力医療機関に求められることが違います。最初に確認事項を示しておくと、相談の質が上がります。

施設の協力医療機関として選ばれるには、サイトに何を書けばいいか

対応する施設の種類、協力医療機関としての対応内容、夜間・休日の急変時の流れ、看取りの体制、定期訪問の進め方、事前に確認したいこと、契約の流れと窓口、制度の要件の概要です。施設の担当者は制度の言葉で探しているので、「協力医療機関」という言葉をページの見出しに入れておきます。

施設訪問を受ける前に、自院で決めておくこと

施設向けページを作る前に、自院の方針を決めておきます。

• 対応する施設の種類と、受け入れ可能な入居者数の上限
• 同一建物の訪問診療の進め方（曜日、時間、1回の訪問人数）
• 施設の夜間体制（看護師の有無）による対応の違い
• 看取りに対応する施設の条件
• 協力医療機関としての契約書の雛形

受け入れ数の上限を決めずに施設と契約すると、自宅の患者さんの受け入れに影響します。施設を優先するのか、自宅を優先するのかは、開業時の方針として決めておく項目です（施設は効率が良い反面、1施設との契約が終わると患者数が一度に減るリスクもあります）。

医療広告ガイドラインの観点で気をつけること

施設向けページも医療機関のサイトの一部です（出典 厚生労働省「医療法における病院等の広告規制について」）。「どんな施設でも対応」「必ず看取れます」のような表現は避け、対応内容と条件を具体的に書きます。制度の要件については、一次情報を引用し、基準時点を明記します。

最後に

施設の協力医療機関としての契約は、1件で入居者10〜20人の訪問診療が動く、訪問診療クリニックにとって重みのある紹介経路です。施設の担当者は「協力医療機関」の言葉で探しているため、サイトに施設向けのページを設け、対応内容、夜間急変・看取りの体制、事前確認事項、契約の流れを書いておきます。2024年度の介護報酬改定で施設側の需要は増えており、制度の要件を解説しているクリニックは選ばれやすくなっています。

ケアつくでは、在宅医療のクリニックに絞ってホームページを制作しており、関係者向けページの中に施設向けの項目を設ける構成を標準にしています。施設との契約を増やしたい場合は、施設向けページの追加からご相談ください。